弁明

弁明の機会の付与

行政手続法　29条

基本的には弁明書の提出（書面）によって行われる。
行政庁が何らかの事情を鑑み、口頭でもＯＫと認めた場合は口頭によってもできる。

弁明書と証拠書類等を提出できる。

行政手続法　第30条

弁明の機会の通知方法は、ほぼ聴聞の通知と同じだが、当然出頭はしなくてもいいので、
出頭先は省かれている。

①予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
②不利益処分の原因となる事実
③弁明書の提出先及び期限

弁明の手続と聴聞の手続のダブっている部分。

名あて人の所在が知れないときの規定。

代理人の選出。

不服申し立て等はできるとされている。