当事者訴訟における抗告訴訟の規定の準用

抗告訴訟の以下の規定を
当事者訴訟に準用する。

第２３条
行政庁の訴訟参加

第２４条
職権証拠調べ

第３３条第１項
他の行政庁を拘束する拘束力

第２３条の２
関係する資料の提出要求

第１３条
関係請求に係る訴えの移送

第１６条から第１９条
訴えの併合

第４０条
正当な理由があれば、出訴期間を経過しても、当事者訴訟は提起できる。

抗告訴訟は原則、国又は公共団体を被告にしなければならない。
（国又は公共団体に所属していない場合は、当該行政庁を被告とする。）

当事者訴訟の場合の形式的当事者訴訟は、あえてその判断をした事業所等と、私人又は法人を争わせる訴訟となっている。