地方公共団体の執行機関

地方公共団体の執行機関には独任制の長がいますが、他に委員会又は委員がいます。

国における独立行政委員会の地方版でところです。

国の独立行政委員会には

内閣府の外局に
公正取引委員会（行政不服審査法の異議申し立てしかできない条件に登場する、「主任の大臣、宮内庁長官又は外局若しくはこれに置かれる庁の長」の外局がこれに当たる）

国家公安委員会（委員長は国務大臣　泉　信也）

厚生労働省の外局
中央労働委員会
等がある。

地方の行政委員会として

普通地方公共団体（都道府県又は市町村）に置かなければならない、委員会及び委員。

①教育委員会
②選挙管理委員会　地方自治法に根拠規定がある。
③人事委員会（主に、都道府県に置かれる。地方公務員からの不服申し立てを審査する）又は公平委員会（現状ほとんどの市町村に置かれている。）
④監査委員（行政の事務が適正であるかどうか判断する独任制の委員でなる。）　地方自治法に根拠規定がある。

都道府県に置かなければならない委員会

①公安委員会（委員は知事が任命する。警察を管理する権限を持つ）
②都道府県労働委員会（労働に関する一切の判断、審査、調査、命令等を行う。）
③収用委員会（事業開始にあたって、住民の土地を使用する際に裁決を得なければならない。裁決に不服のあるものは現在の国土交通大臣　冬芝　鐡三　に審査請求できる。損失の補償に関する不服には審査請求できず、当事者訴訟による。）
④海区漁業調整委員会
⑤内水面漁場管理委員会

市町村に置かなければならない委員会

①農業委員会（農地が極端に少ない場合は置かないこともできる。）
②固定資産評価審査委員会（口頭審査が認められている。）