意見公募手続の適用除外（対国の機関等編）

国の機関等に対する命令等の意見公募手続の適用除外

１）国又は地方公共団体の機関の設置、所掌事務の範囲その他の組織について定める命令等

　　理由：問題があれば他に事務監査請求、住民監査請求、住民訴訟、ひいては民衆訴訟などによる対　　応もありうると思う。

２）皇室典範第26条の皇統譜について定める命令等

　　理由：皇室関係についてはある程度守られてる部分でもあります。

３）公務員に対する命令等（服装、報酬、試験等）

　　理由：国民全般に関することではないので意見公募の対象外です。

４）国又は地方公共団体の予算、決算及び会計について定める命令等
　（私人に対する行政契約を除く、入札など）

　　理由：この辺は意見を募ると多様な意見が届くと思います。行政の運営に支障をきたさぬよう、我々　　　が選んだ政治家を信じるべきでしょうか。

５）会計検査について定める命令等

　　理由：やはり、住民監査請求等による手続を取るべきなのでしょう。

６）国の機関相互間、国又は地方公共団体相互間などの命令等

　　理由：スムーズな行政運営の流れを考えると必要ないのでしょう。

７）法律の規定に従って設立された法人（独立行政法人など）の組織の運営又は管理について定める命令等（不利益な命令を除く）

　　理由：一般国民の生活に直接関わりにくい部分については、意見公募に馴染まないのでしょう。