問題９（行政強制）

行政上の義務履行確保に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　不作為義務、非代替的作為義務の履行にかかる直接強制、執行罰の仕組みについては、一般法の根拠は無いので、法律もしくは条例による個別の根拠が必要である。

解説
「法律」による個別の根拠が必要であって、「条例」ではない。よって誤り。

２　市水道局による水道サービスの料金を滞納している私人に対し、市は地方自治法に基づき、行政上の強制徴収の仕組みを用いて徴収することができる。

解説
この場合は、地方自治法ではなく、国税徴収法による。

３　即時強制は法令により個別に根拠づけられている場合にのみ認められるが、いわゆる成田新法による建物の実力封鎖、警察官職務執行法による武器の行使がその例である。

解説
成田新法事件の建物の実力封鎖はあらかじめ、使用禁止という義務を課しているので、即時強制ではないと思う。警察官職務執行法による武器の行使は即時強制に当たる。

４　路上駐車禁止は、それ自体は不作為義務であるが、警察官等は、過失なくして移動を命じる相手方を知る事ができない時には、移動命令を発することなく、当該駐車車両を移動する事ができる。

解説
泥酔者の安全な場所への強制移動は即時強制に当たるので、同じようにこの場合も即時強制による、行政上の義務履行確保となる。

５　執行罰は行政上の義務履行確保の手法であるが、処罰としての実質を有するため、二重処罰の禁止の法理から、刑事罰との併用ができないことが、その活用の障害となっている。

解説
執行罰としては現行法上砂防法３６条のみにその適用が残っているが、刑事罰との併課はできるとされている。よって誤り。